| 日付 | 番号等 | 件名 | 概要 | |
| 省令 | 平成30年 11月14日 |
経済産業省令 第61号 |
容器保安規則等の一部を改正する省令 (冷凍保安規則に係る部分の施行は平成３１年９月１日から) |
冷凍保安規則に関して、第３条・第１種製造者の許可申請手続き、第７条・定置式製造設備の 技術上の基準の第1項第5号の耐震に係る基準、第３５条・危害予防規程の届出、別表第1の１の六・耐震に関する性能の改正 |
| 省令 | 平成30年 3月30日 |
経済産業省令 第6号 |
容器保安規則等の一部を改正する省令 (冷凍保安規則に係る部分の施行は平成３０年４月１日から) |
冷凍保安規則に関して、第３条・第１種製造者の許可申請手続き、第31条・輸入検査の申請、第31条の２・協会等が行う輸入検査の申請の改正 |
| 告示 | 平成30年 11月14日 |
経済産業省告示 第220号 |
高圧ガス設備等の耐震性能を定める告示 施行は平成30年9月１日から |
冷凍・空調設備においては大規模な搭・槽類（凝縮器で縦置円筒型で同部の長さが 5メートル以上のもの、受液器で内容積が5千ℓ以上のもの）、配管（外径が４５ｍｍ以上で ①内容積が３㎥以上のもの、②先述した搭・槽類に接続されているもの）などが耐震性能を要求される。 |
| 通達 | 平成30年 11月14日 |
20181105保局 第3号 |
冷凍保安規則の機能性基準の運用についての一部を改正する規程 施行は平成30年11月14日から |
機能性基準の中に、特定不活性ガスを冷媒とする設備について、３．滞留しないような構造、 １３．ガス漏えい検知警報設備とその設置場所、１７の２．燃焼を防止する措置が定められた。 |
| 通達 | 平成30年 11月14日 |
20181105保局 第1号 |
高圧ガス保安法及び関係政省令等の運用及び解釈について（内規）の一部を改正する規程 施行は平成31年9月1日から |
高圧ガス保安法及び関係政省令等の運用及び解釈について（内規）（20170718 保局第 1 号）の耐震上 軽微な変更工事となるものの運用解釈について一部変更 |
| 通達 | 平成30年 3月30日 |
20180323保局 第8号 |
冷凍保安規則の機能性基準の運用について これに伴い、冷凍保安規則の機能性基準の運用について（20160920商局第2号）は廃止（廃止は平成30年4月1日） 施行は平成30年4月1日から |
冷凍保安規則関係例示基準が新たに制定された。この冷凍保安規則関係例示基準は、冷凍保安規則に定める技術的要件を 満たす技術的内容をできる限り具体的に例示したものである。なお、冷凍保安規則に定める技術的要件を満たす技術的内容は この例示基準に限定されるものではなく、冷凍保安規則に照らして十分な保安水準の確保ができる技術的根拠があれば、 冷凍保安規則に適合するものと判断するものである。 |